批判めいた事ばかり書くのもアレなので

「ひきこもり新聞」を「超応援価格・１部１万円」で買って応援しましょう。（笑）

1部8ページなので1ページあたり何と１,２５０円！
多分「世界一高い新聞」としてギネス登録も夢じゃない！？

後述するように、木村ナオヒロ編集長が、ちょうどひきこもり新聞の創刊時期2016年11月13日に行われた茨城県つくば市議会の選挙に立候補した実績からすると（※候補者名は木村「ナオヒロ」ではなく木村「直弘」と、わざわざ変えてある芸の細かさじゃけぇ）、「値段に見合うほどの美味しいものも供されず、また1人当たりの量も少ない、食事会として考えるとコストパフォーマンスが非常に微妙」な「政治家の資金集めパーティーに参加するためのパーティー券（パー券）と似ている」ような気もしますが（政権与党だと相場は2万円位らしい）、実際に木村ナオヒロ編集長が、つくば市議選に立候補するなど、冗談やネタではなく本格的に真剣に政治家を志望しているという事から判断すれば、何の矛盾も無いと考えるのが妥当かも知れません・・・

引きこもりが生まれ続ける社会では、ひきこもり新聞の継続性が求めらますが、色々調べると初代編集長の木村ナオヒロ氏は「政治家、弁護士など、他にもやりたいことがある」らしく、ひきこもり新聞はあくまで踏み台？（実際、2016年つくば市議選への立候補(候補者名：木村直弘)時には、学歴以外の経歴として「ひきこもり新聞編集長」と、同新聞の制作母体である一般社団法人(誰でも作れる)の代表理事の肩書きしか候補者略歴欄への記載が無いので、ますます「ひきこもり新聞」は「踏み台」の感が強まる）　多様な進路を選べるナオヒロ編集長への「君は特権階級かよ・・・」という羨望や嫉妬を覆せる「何か」を感じさせる内容でもない・・・。

※下記は茨城新聞（茨城地方のローカル新聞）ウェブ版における2016つくば市議選の「木村直弘候補」（ひきこもり新聞編集長）の選挙報道ページ（候補者一覧から、候補者名をクリックすると表示される、候補者個別の年齢・経歴などの部分）

「ひきこもり新聞への批判を、忌むべき弱者批判と同一視させ、メディアタブーと化する」事態を防ぐ為に色々書きます。実際に「目立つ事をする引きこもりに対して、批判して対立する引きこもりは不毛」と、言い切っているブログ主様もいます。その方は引きこもりをネタにＮＰＯやら居場所やらの活動をされている「目立つ事をされている引きこもりの方」なので、要するに自己弁護なのですが、そこを見抜くエネルギーの枯渇している引きこもりの方々が多いと思われますので、この誰も何も言わない状況が続くと、あっという間に「ひきこもり新聞」は「ひきこもり支援業界のメディアタブー」と化してしまうでしょう。匿名掲示板には自由に批判意見を書き込めますが(しかし昔に比べて、広大な掲示板空間での、複数の掲示板への同一人物の書き込みは簡単に突き止められる仕様になっているといいます。その特性を甘受して書き込んだとしても)「しょせん匿名掲示板の内容だから」で片付けられてしまいます。

精神科医の斎藤環氏は「批判されても続けろ」『したたかにやれ』と引きこもり新聞を応援していますが、『したたかにやる側』が勝ち組の引きこもり、「負け組は勝ち組に奉仕」という構図が、非暴力とか民主的という衣をまとって正当化されるならば、黙っていられません。仮に勝ち組ひきこもりとて「自称・社会復帰」の「目くそ鼻くそ」状態であっても、支援の美名の下、勝ち組ひきこもりが、負け組みひきこもりを踏み続けるという構図ならゲンナリでございます・・・

新聞の創刊動機「ひきこもりを強引に外へ連れ出す団体への危機感」とありますが、第１号の紙面を飾った精神科医の別メディアでの発言「あらゆる支援は暴力性を内包する」をどう思っているのでしょう。ひきこもり新聞が暴力性を内包するリスクは微小でせう――支援媒体でないのなら。であれば何の為・誰の為の新聞でせうか？
「報道は人を傷つけ、殺しもする」と言います。自殺リスクが高い引きこもり同士、何が起きても不思議ではないと思います。

ある保守思想のブロガーさんは「中国、韓国の国民が、自国による反日教育のせいで、反日デモやら反日発言を日頃から繰り返しているからといって、われわれ日本人が中国・韓国人へのヘイトスピーチをして良い理由にはならない。何故なら、彼らと同じレベルに堕ちてしまうからだ」と述べられています。
これまでメディアやネットの晒し者になり中傷されてきた引きこもりが、「ひきこもりが黙っている時代を、ひきこもり当事者の手によって終わらせる」との意気込みのもとに創刊された「ひきこもり新聞」ですが、これまで「引きこもりを中傷し続けてきた世間」への恨みつらみの発散が、ひきこもり新聞上で無制限に行われた場合、醜悪なヘイト媒体に成り下がってしまう危険性も考慮せねば、ならないでしょう。

世の中には中国、朝鮮などを嫌悪する人々がいますが、「実際に中国・朝鮮の人を殺す」までエスカレートするに至るまでには短くない道程がありますし、途中の段階で「実際に殺すなよ」とのツッコミや、「国際社会の目」などがありますから、世界大戦が勃発して人殺しが日常化するような時代にならない限りは、「○○人殺せ」のヘイトスピーチが、すぐに「○○人を実際に殺す」にまでは至らないでしょう。
一方で、日本社会が引きこもりを見捨てる・切り捨てるまでの道程は短いです。世界大戦は一応「不測の事態」ですが、引きこもり本人や、引きこもり親の高齢化・死去は確実に起こる事態です。生活保護等に頼らざるを得ない引きこもりが増えれば、福祉財源は危うくなり、既に引きこもり不要論が醸成されています。実例を挙げれば、対人恐怖症などで働けない引きこもりと、ニートの中で単に怠けているだけのタイプの人がひと括りに結び付けられ「ひきニート」なる造語まで誕生しています。ひきニートは、精神科医の斎藤環氏が提唱する「重度の引きこもりから、ニート、非正規労働者までの弱者の幅広い連帯」を意味する言葉ではなく、ひきこもりやニートを幅広く中傷するための言葉であると思われます。
このような情況下で、ひきこもり新聞の創刊を期に、鬼の首でも取ったかのように「弱者を大切にしろ」とか「人権を大事にしろ」等の正論で武装し、「憲法や人権といった法律の力で、納税者たる社会人方を屈服させよう」とする行為こそ、悲しいかな「引きこもりの世間知らず」の極みではないでしょうか。そして人権などを重視する現行の憲法は、人権を制限する方向へ「改正」されようとしています。引きこもりが調子に乗り過ぎると、「労働も納税もしない、ただ福祉を喰らうだけの引きこもりが増長するから、現在の憲法は改正するべきだ」という世論が形成されかねませんし、それは引きこもりとは別の理由で福祉制度を享受している高齢者や障害者などの方々にも悪影響を与えます。
ひきこもり新聞は、「不登校新聞」の大きな協力により創刊・発行できている部分があるようです。不登校の場合、親の年齢も若いですから、不登校の当事者・家族が生活保護のお世話になるケースも少ないため、あれこれ強気で社会に発信できる側面もあると思いますが、ひきこもり新聞が、不登校新聞の強気の発信姿勢（不登校新聞の親玉である有名フリースクールが、いじめ事件等が起こるたびに国会やマスコミでロビー活動を行う強気さ）を安易に真似ると、生活保護などの福祉制度の財源を納税している社会人方の反感を大いに買い、かなり酷い結末に至るのではないかと思います。

ひきこもり新聞の初代編集長である木村ナオヒロ氏のように政治家を目指して（選挙に立候補時の候補者名は「木村直弘」氏）、仮に「ひきこもりに利益誘導するための政党」を作ったとしても、全国に100万人いるともいう引きこもり・・・その両親も含めれば300万票を固めることは可能かも知れませんが、その程度の票数では政権与党や野党第一党にはなれません。風前の灯ともいえる「社民党」の2016年・参院選における比例代表の得票数が150万票ですから、その程度の勢力にしかなりません。裏を返せば、国会で１人位は当選できる計算ですが、その１人には誰がなるのでしょう？そして、若干名の政治勢力では、引きこもりへの利益誘導は不可能であり、結局、議員や議員秘書、事務所員等になれた極々少数の引きこもりの経済面が保障されるに過ぎず、動員された多数の引きこもり本人と家族は「精神的満足」の享受のみで終わり、精神的満足のみでは経済的な自立は不可能です。
引きこもり人口が激増すれば得票数・社会への影響力も増えますが、勤労者が減るぶん税収も減り、生活保護等の福祉予算の割合を減らさなくても、税収減の当然の結果として国家予算が減り、その分だけ福祉予算も減ります。ひきこもり人口が増えると社会への影響力が拡大する一方で、働けない引きこもりを経済的に救ってくれる勤労者は減ってしまうというジレンマと、
ひきこもり新聞と関係が深い不登校新聞は選挙で「ひきこもりが作った政党」を応援してくれるのか？（学生運動が好きで不登校新聞とも関係が深い某有名フリースクールの創始者と、創始者の思想に共鳴する人々が自ずと応援しているであろう「既成の政党」は自ずと存在し、「ひきこもりが作った政党」が入る隙間は無いでしょう）、そして、ひきこもり新聞などを用いた一部の引きこもり当事者の政界進出で得を出来る引きこもりは、宝くじの１等当選者と同率レベルの極々一握りしか存在不能であるという残念な構図に気付くべきでせう。

「ひきこもり票300万」で足りないからと、仮に全国340万人の障がい者を抱きこんでも、600万票程度で、2016年参院選の共産党の比例得票と大差が有りません。非正規労働者（3360万人）を抱き込めば、自民党の2016年参院選の得票数２千万票を越える事が出来ますが、「憲法や人権といった法律の力で、納税者たる社会人方を屈服させよう」というスタンスであるならば、弱者の幅広い連帯により、ブラック企業被害で引きこもりになっても、引きこもりから社会復帰しやすい社会、引きこもりが死なずにすむ社会の実現は不可能でしょう。